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不動産投資のメリット「減価償却」はストレージ投資でも有効か?

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(写真=Diego Cervo/Shutterstock.com)

資産家の多くは、自分自身が仕事で稼ぐばかりではなく、お金にも働いてもらったほうが効率的だと考えます。そして、手堅く賃料収入を期待できることから、不動産投資に注目する人が増えているようです。

不動産投資としてすぐに連想されるのは、アパートやマンションを1棟もしくは区分所有して他人に貸し出すパターンでしょう。しかしながら、近年、ストレージ投資というものが脚光を浴びるようになってきています。

ストレージ投資のメリットは?

ストレージ投資とは、更地に貨物用コンテナを改造したものを設置したり、オフィスビルの1フロアを細かく区切ったりして、収納スペースの賃貸によって収益を上げるものです。コンテナボックスやトランクルームなどのサービス名で知られています。

コンテナの設置であれば、更地にアパートやマンションを建てるケースよりもはるかに元手の資金が少なくて済みます。

また、通常のオフィスビル運営ではかなり広いスペースの物件でなければ、1フロアに入居できるテナントの数は限られているものです。たとえば1フロアを3つのテナントに貸し出している場合、1つ空室が発生すれば、収入2/3に減ってしまいます。

しかし1フロアを細かく区切ってより多くの人に貸し出すトランクルームなら、そのようなダメージも軽減されます。

節税にも役立つ!

コンテナボックスやトランクルームは減価償却に関しても、アパート・マンション経営よりも有利だといえるでしょう。結論から先にいえば、「節税」という観点でも大いに魅力的なのです。

建物や機械などの資産は、年月の経過とともに劣化し財産価値が低下していきます。会計処理において、その目減り分を費用(経費)として毎年計上するのが「減価償却」です。費用として計上することでその年の課税対象金額が少なくなり、税負担は軽くなります。つまり、節税効果が得られるということです。

減価償却できる期間(耐用年数)は、資産のタイプ別に法律によって定められており、一般的には、収納スペースの法定耐用年数は7年といわれています。

これに対し、アパートなどは木造モルタルでも20年と、耐用年数がかなり長く設定されています。言い換えれば、経費としてその年に計上できる金額が限られており、長期にわたってコツコツと償却を行っていくのです。

また、減価償却できるのはあくまで建物や機械、設備などの資産で、土地の部分については認められていません。このため更地を駐車場にして貸し出すケースでは、減価償却による節税効果は期待できません。

その点、前述のように収納スペースならば、短期間で償却できるので、アパート経営などと比べて節税効果がより大きいのです。もしも、コンテナやトランクルームから得られる収益が償却額を超えなければ、税金はかからないに等しいといえるでしょう。

しかも、耐用年数を迎えたからといって、コンテナやトランクルームがその途端に廃棄処分となるわけではありません。メンテナンスをして状態がよければ、耐用年数よりも長い期間にわたり使用できる可能性があり、節税効果を享受した後も着々と収益をもたらしてくれることになるでしょう。

時代のニーズに対応したスタイル

ストレージ投資は、今の時代のニーズに対応した不動産投資のスタイルです。旧来型のアパート・マンション経営では得られないメリットに着目すれば、資産運用に新たな可能性を見出せるのではないでしょうか。

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