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大きな投資を始めるならつくっておきたい 「資産管理会社」を知る

(写真=pikselstock/Shutterstock.com)

不動産に投資するなど、大きな投資を始める場合には、「資産管理会社」をつくっておくのがいいといわれています。この資産管理会社とは、一体どのようなものなのでしょうか。

ここでは、資産管理会社の基礎知識を整理します。

資産管理会社とは

資産管理会社とは、個人や家族のための資産管理を目的とする会社法人のことです。

資産管理会社というと、個人で保有している収益不動産の管理を委託する、「運営・管理型」の会社をイメージする人がまだまだ多いようです。

この場合には、個人の賃料収入から「管理委託料」を会社あてに支払うことによって、個人の節税や、会社の役員になっている親族への報酬などに、所得を分散することが主な狙いになります。

管理委託料といっても、税務調査で文句の出ないような適正な価格は、せいぜい賃料収入の1割程度で、節税や所得分散を行うには決して十分な額とはいえません。そこで最近では、資産管理会社そのものに資産を持たせてしまうという、「保有型」の会社を設けるケースも増えてきています。

資産管理会社の仕組みと、どうやって作ればいいのか

資産管理会社を設立すること自体は、普通の会社をつくるのと何ら変わりはありません。2006年に施行された会社法によって、株式会社の設立も大幅に簡易化されてはいますが、より安い費用でつくれる「合同会社」を選択するのも一つの手です。

むしろここで大切なことは、新設する資産管理会社を「運営・管理型」ではなく、「保有型」にすることでしょう。「保有型」のメリットは、まずはその節税力の高さにあります。個人で不動産を保有した場合、賃料収入は当然ながら所得税の対象になります。

一方で、もし法人が不動産を保有していた場合には、賃料収入は法人税の対象になります。法人税が今後も引き下げられる傾向にあることからみても、運用期間中の収益に対する節税効果は法人の方が有利だと考えられます。

また、個人で不動産を保有している場合には、その収入は本人のみに帰属することになりますが、「保有型」の資産管理会社なら、親族を役員にして役員報酬を支払うことにより、所得を分散する工夫も容易になります。

このように、相続人に資金を徐々に移転しておけば、溜まった資金で相続税を支払うことができます。そのため、物納によって資産を減らしてしまうようなリスクを減らす効果も期待できます。

さらに、収益不動産を法人で所有した場合には、相続の対象は会社の株式になります。

法人の株価は3年を経過すれば、土地の貸家建付地評価減や建物の借家権割合による評価減が適用できる「相続税評価額」で評価できるようになります。ここでその法人に借入金があれば、相続税評価額から借入金を控除すると、株式の評価は限りなくゼロに近づくことになります。

資産管理会社の注意点

しかし、資産管理会社を設立するときには、登録免許税や定款の認証費用など一定の費用がかかることはもちろん、赤字の会社でも法人住民税均等割りを負担しなければなりません。

また、先に述べた「相続税評価額」は、設立後3年が経過しないと適用にならない点にも注意が必要です。

資産管理会社を有効に活用するためには、自分の置かれている環境をよく見直しておくのと同時に、あらかじめ個人や法人の収支見込みを立て、先々のことにも十分納得したうえで設立を実行に移すことが大切だといえそうです。

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