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自家用機を持ちながら節税? 企業オーナー必見のオペレーティング・リースとは

(写真=Alexey Y. Petrov/Shutterstock.com)

自家用機を持っていると聞くと、豪勢に聞こえるかもしれません。そして、自家用機を持つことで節税が可能と聞けば不思議に思われるのではないでしょうか。

ここでいう自家用機は、自分で利用するためのものではなく、航空会社などに貸すためのものです。「飛行機を貸すことで節税につながる」とは、一体どのような意味なのでしょうか。

オペレーティング・リースとは

新品だけではなく、中古取引も行われる資産を貸し出すことで、リース料を得ることができる仕組みを「オペレーティング・リース」といいます。

飛行機やヘリコプターを購入するには多額の資金が必要となりますが、飛行機やヘリコプターを借りて利用できるならば、維持コストなど日々の負担も減ることになります。

そのため、航空会社などでは飛行機を購入して使用するのではなく、借りることで対応するケースが多いようです。

オペレーティング・リースの仕組み

オペレーティング・リースは、残存価値付きリースとも呼ばれています。リース期間を設定し、期間満了時の価値(残存価値)を見積もり、その金額を元本部分から差し引くことでリース料を見積もります。

このようにリース料を設定することで、借りる側は残存価値分の支払いをする必要がないため、通常のリースよりも負担が減ることになるのです。そして、リース期間が終了した後は、借りた飛行機を貸主に返却します。貸主は、返却された資産を中古市場で売却し、資金を回収します。

オペレーティング・リースを行う場合、貸主となる企業は通常、匿名組合を設立します。そして、匿名組合に出資します。匿名組合は、この出資金と金融機関からの借入金をもとに、飛行機を購入します。そして購入した飛行機を航空会社などに貸し出すことで、リース料を得ることができます。

オペレーティング・リースのメリット、デメリット、注意点

匿名組合は、年8~10%程度の利回りが期待できるといわれており、安定的なリース料を得ることができるほか、売却益を享受することも可能です。そして、節税という観点からもメリットがあります。なぜなら、「減価償却費」の計上ができるためです。

減価償却費がリース料よりも大きければ、企業会計上は赤字とすることができます。特に初年度には多額の費用計上が可能となります。匿名組合において生じた赤字は、実際には出資した企業にも赤字計上することができ、この赤字が本来の企業の利益を圧縮し、節税効果をもたらすのです。

ただし、デメリットもあることを忘れてはなりません。まず、オペレーティング・リースを行うためには、ある程度まとまった資金が必要となる点に注意が必要です。そして、オペレーティング・リースの期間は通常5~10年程度となるため、その間は投資した資金はリース料のみで回収することになります。

本業の資金繰りが悪化しては意味がありませんので、キャッシュフロー上問題がないかどうかは確認しておかなければなりません。

また、リース資産を売却するときに、必ずしも売却益が出るとは限りません。市況悪化に伴い、売却損が発生する可能性もあります。リース料についても、借りた企業が倒産するような事態に直面した場合には、想定通りに支払われるとは限りません。

このようなリスクが存在することを理解し、費用対効果を見積もったうえでオペレーティング・リースは実行すべきだといえます。

飛行機需要は拡大傾向、節税も活かして投資してみては

一般財団法人日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2017-2036」では、世界の航空旅客需要は2036年には2016年の2.4倍になると予測しています。今後、飛行機需要は拡大傾向にあるようです。節税効果も生かしながら投資していくにはチャンスといえるかもしれません。

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